独立行政法人港湾空港技術研究所法

  • 第一条

    　この法律は、独立行政法人港湾空港技術研究所の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的...

  • 第二条

    　この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところによ...

  • 第三条

    　独立行政法人港湾空港技術研究所（以下「研究所」という。）は、港湾及び空港の整備等に関する調査、研究...

  • 第四条

    　研究所は、通則法第二条第二項に規定する特定独立行政法人とする。...

  • 第五条

    　研究所は、主たる事務所を神奈川県に置く。...

  • 第六条

    　研究所の資本金は、附則第五条第二項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。 ２　...

  • 第七条

    　研究所に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２　研究所に、役員として、理事一人...

  • 第八条

    　理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して研究所の業務を掌理する。 ２　通則法第十九条...

  • 第九条

    　役員の任期は、二年とする。

  • 第十条

    　研究所は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 　一　次に掲げる事項に関する基礎的な調査...

  • 1
  • 2

「独立行政法人港湾空港技術研究所法」に関するウェブサイト

独立行政法人港湾空港技術研究所法 に関する情報はありません。