独立行政法人環境再生保全機構法

  • 第一条

    　この法律は、独立行政法人環境再生保全機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的と...

  • 第二条

    　この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところによ...

  • 第三条

    　独立行政法人環境再生保全機構（以下「機構」という。）は、公害に係る健康被害の補償及び予防、民間団体...

  • 第四条

    　機構は、主たる事務所を神奈川県に置く。...

  • 第五条

    　機構の資本金は、附則第三条第五項及び第四条第七項の規定により政府から出資があったものとされた金額の...

  • 第六条

    　機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２　機構に、役員として、理事三人以内...

  • 第七条

    　理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２　通則法第十九条第...

  • 第八条

    　理事長の任期は四年とし、理事及び監事の任期は二年とする。...

  • 第九条

    　機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務...

  • 第十条

    　機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 　一　公害に係る健康被害の補償に関する次に...

「独立行政法人環境再生保全機構法」に関するウェブサイト

  • 独立行政法人環境再生保全機構法施行令

    独立行政法人環境再生保全機構法施行令 (平成十五年十二月五日政令第四百八十九号) 最終改正:平成二〇年七月四日政令第二一九号 (最終改正までの未施行 ... 内閣は、独立行政法人環境再生保全機構法(平成十五年法律第四十三号)第十条第一項第三号、第十三条第四項、第十九条及び第二十一条並びに附則第三条第三項、第七項及び第 ...

    law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15SE489.html

  • 独立行政法人環境再生保全機構法

    独立行政法人環境再生保全機構法 (平成十五年五月十六日法律第四十三号) 最終改正:平成一九年七月六日法律第一〇九号 (最終改正までの未施行法令) 平成十九年四月二十三日法律第三十号 ... 平成十九年七月六日法律第百九号 (未施行) 第一章 総則(第一条―第五条) 第二章 役員及び職員(第六条―第九条) 第三章 業務 ...

    law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15HO043.html

  • METI related Laws/METI Ministry of Economy, Trade and Industry

    Website of METI Ministry of Economy.METI related Laws. ... 独立行政法人 環境再生保全機構法. 59. Law Concerning the Promotion of Measures to Cope with Global Warming ...

    www.meti.go.jp/english/information/data/laws.html