独立行政法人国際観光振興機構法

  • 第一条

    　この法律は、独立行政法人国際観光振興機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的と...

  • 第二条

    　この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところによ...

  • 第三条

    　独立行政法人国際観光振興機構（以下「機構」という。）は、海外における観光宣伝、外国人観光旅客に対す...

  • 第四条

    　機構は、主たる事務所を東京都に置く。...

  • 第五条

    　機構の資本金は、附則第二条第六項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。 ２　政...

  • 第六条

    　機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２　機構に、役員として、理事四人以内...

  • 第七条

    　理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２　通則法第十九条第...

  • 第八条

    　理事長の任期は四年とし、理事及び監事の任期は二年とする。...

  • 第九条

    　機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 　一　外国人観光旅客の来訪を促進するための...

  • 第十条

    　機構は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項及び第四項において「中期目...

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「独立行政法人国際観光振興機構法」に関するウェブサイト

  • 索引検索結果画面

    他法令の参照. 独立行政法人国際観光振興機構法(平成十四年十二月十八日法律第百八十一号) 「独立行政法人国際観光振興機構法」. 独立行政法人国際観光振興機構法 (平成十四年十二月十八日法律第百八十一号) 最終改正:平成一七年六月一〇日法律第五四号. 第一章 総則(第一条—第五条) 第二章 役員(第六条—第八条) 第三章 業務等(第九条・第十条) ...

    law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%95%BD%88%EA%8El%96%40%88%

  • 共謀罪反対署名 共謀罪一覧

    2005年7月に法務省が衆議院法務委員会に提出した資料による) 刑法(明40法45) ...141罪種 ... 独立行政法人国際観光振興機構法(平14法181) 役員等による加重収賄. 都市計画法(昭43法100) 特別施行者等による加重収賄. 都市再開発法(昭44法38) 個人施行者等による加重収賄 ...

    www.kyoubouzai-hantai.org/news/siryou/ichiran.htm