独立行政法人日本貿易振興機構法

  • 第一条

    　この法律は、独立行政法人日本貿易振興機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的と...

  • 第二条

    　この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところによ...

  • 第三条

    　独立行政法人日本貿易振興機構（以下「機構」という。）は、我が国の貿易の振興に関する事業を総合的かつ...

  • 第四条

    　機構は、主たる事務所を東京都に置く。...

  • 第五条

    　機構の資本金は、附則第二条第六項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。 ２　政...

  • 第六条

    　機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２　機構に、役員として、副理事長一人...

  • 第七条

    　副理事長は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２...

  • 第八条

    　理事長及び副理事長の任期は四年とし、理事及び監事の任期は二年とする。...

  • 第九条

    　通則法第二十二条の規定にかかわらず、教育公務員で政令で定めるものは、理事となることができる。 ２...

  • 第十条

    　機構の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、第十二条第一号から第五号までに掲げる業務及び同条...

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「独立行政法人日本貿易振興機構法」に関するウェブサイト

  • METI related Laws/METI Ministry of Economy, Trade and Industry

    Website of METI Ministry of Economy.METI related Laws. ... 独立行政法人日本貿易振興機構法. 38. Customs Tariff Act. 関税定率法. Trade and Economic Cooperation Bureau ...

    www.meti.go.jp/english/information/data/laws.html

  • 独立行政法人日本貿易振興機構法

    独立行政法人日本貿易振興機構法 (平成十四年十二月十三日法律第百七十二号) 最終改正:平成一六年六月二三日法律第一三〇号. 第一章 総則(第一条―第五条) 第二章 役員及び職員(第六条―第十一条) 第三章 業務等(第十二条・第十三条) 第四章 雑則(第十四条―第十七条) 第五章 罰則(第十八条・第十九条) 附則. 第一章 ...

    law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO172.html