独立行政法人国立印刷局法

  • 第一条

     この法律は、独立行政法人国立印刷局の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。...

  • 第二条

     この法律及び独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。)の定めるところによ...

  • 第三条

     独立行政法人国立印刷局(以下「印刷局」という。)は、銀行券(日本銀行法(平成九年法律第八十九号)第...

  • 第四条

     印刷局は、通則法第二条第二項に規定する特定独立行政法人とする。...

  • 第五条

     印刷局は、主たる事務所を東京都に置く。...

  • 第六条

     印刷局の資本金は、附則第四条第二項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。 2 ...

  • 第七条

     印刷局に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 2 印刷局に、役員として、理事四人...

  • 第八条

     理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して印刷局の業務を掌理する。 2 通則法第十九条...

  • 第九条

     役員の任期は、二年とする。

  • 第十条

     通則法第二十二条の規定にかかわらず、教育公務員で政令で定めるものは、非常勤の理事又は監事となること...

「独立行政法人国立印刷局法」に関するウェブサイト

  • 第2回独立行政法人評価委員会国立印刷局分科会議事次第

    () 中期計画 (案)の検討 () 業務方法書 (案)の検討. 3. 閉会. 机上配付資料. 資料1 中期目標(案) 資料2 独立行政法人国立印刷局法(抄) 資料3 中期計画(案) 資料4 中期計画(案)参考資料. 資料5 中期目標(案) 、中期計画(案)対比表. 資料6 業務方法書(案) ...

    www.mof.go.jp/singikai/dokuritsu/siryou/c150319a.pdf
  • 法令データ提供システム エラー

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